Appleの「iPad mini」は、第4世代「iPad」の売り上げをそれほど侵食(共食い)しないと考えられることが、新たな調査で明らかになった。
Cowen & Co.のアナリストは先ごろ、米国の成人1225人を対象に今後のタブレット購入意向に関する調査を実施した。この調査の結果の写しを入手したAllThingsDによると、今後1年半以内にiPad miniを購入するつもりだと回答した人はわずか12%だったという。このうち、他のデバイスからiPad miniに乗り換えると答えた人は16.6%にすぎなかった。さらに、これらの回答者のうちiPadから乗り換えると答えた人はわずか29%だった。
こうした結果からCowenのアナリストMatthew Hoffman氏は、「iPad miniはiPadの売り上げを侵食する以上に多くの需要を生み出す」と指摘している。
ただし、すべてのアナリストが同意見というわけではない。たとえばPiper JaffrayのアナリストであるGene Munster氏は、10月に投資家向け文書の中でiPad miniは20%の割合でiPadの売り上げを浸食するだろうと書いている。
「小型版iPad 500万台(の売り上げ)ごとに、標準型iPad 100万台が失われる」と、Munster氏は述べた。
とはいえ、iPad miniから最も大きな影響をこうむるのはiPadではないはずだ。Cowenによると、他のデバイスからiPad miniに乗り換えると答えた人の42%は「Windows」PCから乗り換える計画だという。さらに別の13%はAmazonの「Kindle Fire」から乗り替えると回答している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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