Facebookが米国の有権者に与えた影響の大きさは不明だが、同社はユーザーが多数の投稿を行い、大統領選挙に関するバズが過去最高となったと述べている。
Facebookは米国時間11月7日、選挙に言及した投稿とコメントの数が、6日に米国内で7170万件、全世界で8870万件だったことを明らかにした。
Facebookによると、同社のデータチームは「Talk Meter」を使用して選挙に関するチャット(投稿とコメント)を測定し、1から10までの段階でランク付けしたという。2012年大統領選挙のバズは9.27という結果になった。これに対し、2008年の大統領選挙では8.95だった。
案の定、最も投稿数が多かったのは、35歳未満で米国の首都在住の人々だった。
Facebookは、選挙を促進するためにこれまで以上に投票推進運動を実施した。さらに同社は「I Voted」キャンペーンに加え、「I'm Voting」アプリでCNNと協力し、全国の投票ホットスポットを示すリアルタイムの分布地図を作成するだけでなく、有権者登録をプリセットの「ライフイベント」としてタイムラインに追加した。また7月にはワシントン州と協力して、ユーザーが Facebookアプリを通じて有権者登録をできるようにしていた。
これらの努力がどれだけの米国人を投票する気にさせたかを知ることは困難だ。Facebookによると、960万人以上のFacebookユーザーが「I Voted」ボタンを使って、投票したことを自分のネットワークに知らせたという(米国内のFacebookユーザー数は約1億7100万人)。これは、「I Voted」ボタンをクリックしたユーザーの割合が2008年よりも低いことを意味している。当時、米国内のFacebookユーザー数はまだ3300万人であったが、投票日には540万のクリックがあった。なお、同社は投票権年齢に達したユーザーの数を割り出していない。
それにもかかわらず、Facebookによると大統領選挙をめぐるアクティビティは、2012年に調査した米国内の他のイベントよりも盛り上がったという。年齢層の高いユーザーの方が、選挙期間を通じてFacebookを盛んに利用していた(党大会やディベートについて投稿したユーザーの多くは35歳を超えていた)が、6日のチャットはこれより若いFacebookユーザーが主流だった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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