日本MSとドコモ、法人向けタブレット分野で協業

　日本マイクロソフトとNTTドコモは11月1日、法人向けのタブレット分野において協業することで合意したと発表した。ドコモのLTEサービス「Xi」と組み合わせたWindows 8搭載タブレットを共同で営業、プロモーションしていくほか、PCメーカーやSI/NIerなどのパートナー企業との連携も強めていく。

　同日都内で開催された共同記者会見では、まず日本マイクロソフト代表取締役社長の樋口泰行氏が挨拶。10月26日に発売された最新OS「Windows 8」の販売が好調であるとし、現時点で13メーカーから250機種以上の端末が発売される予定だと説明する。

　また、Windows 8については法人顧客からの期待も高いと語り「すでに100社を超える顧客から引き合いをいただいている。そのうち約半分が現行の他のタブレットを検討していたが、その検討をストップしてWindows 8に変えた」と明かした。

　樋口氏は、法人向けタブレットの需要が高まってきているとする一方で、現状はタブレットから社内システムにアクセスできない、端末のセキュリティ対策ができていないなどの問題があったと指摘。Windows 8は「法人タブレット市場のニーズをかなり理想的にカバーしている」と自信を見せる。

　また、今後はドコモとお互いの強みを生かした営業やプロモーション、パートナー開拓を推進することで、法人タブレット市場を活性化していきたいとした。

　続いて登壇したNTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は、Windows 8の強みとして（1）高い操作性と豊富な端末バリエーション、（2）企業内におけるシェアが高いWindows PCとの親和性の高さを挙げる。これに同社のLTEサービスを組み合わせることで、法人タブレット市場の成長を加速させていきたいと話す。

　さらに加藤氏は「Windows 8と言えばWindows Phone 8も大変注目されている」とコメント。今後のドコモでの取扱いについては、Windows 8も含めた市場動向や顧客の要望を注視しながら検討していきたいとした。