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グーグル、米国での2011年経済効果は800億ドル--2010年よりも25%増加

Casey Newton (CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年10月02日 08時10分
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 Googleは米国時間10月1日、同社が2011年に米国で企業、ウェブサイト運営者、非営利団体にもたらした経済効果は800億ドルで、2010年よりも25%増加したと述べた。

 Googleは、同社の「Economic Impact」のページで公開したレポートで、広告主やパートナーに対する同社の効果を、次の3つの値を用いて概算した。2011年のGoogle.com検索結果上の「AdWords」から得た売上高、「AdSense」パートナーに支払われた金額、そして「Google Grants」プログラムを通した非営利団体に対する現物支給の寄付である。

 同社は、しゃれたHTML5アニメーションを用いて、この効果を興味深い情報とともに州ごとに示した。例えば、カリフォルニア州では、約32万社の企業に対する活動によって200億ドルの効果がもたらされており、それはカリフォルニア州在住者全員にサーフボードを1つずつ購入できる金額に相当するとGoogleは述べている。

 Googleは、800億ドルというのは控えめな見積りであると述べた。同社は、例えば探しているものをこれまでよりも簡単に見つけられるようになった消費者のコスト削減を考慮に入れていない。また、Google従業員自身の支出効果や、「Maps」や「YouTube」などのGoogle製品の効果もこれには含まれていない。

 Googleが採用する算出方法の詳細については、同社による詳しい説明を参照してほしい。

 Googleが米国やその他の国々において厳しい規制の監視下にある中、今回のレポートは、より広範囲にわたる時宜を得た広報活動であるように思われる。しかしこれは、Google製品が全般的に米国を豊かにしていることを同社が主張するための実質的なデータでもある。また、これによって、より多くの広告主による登録が促進される可能性もある。

 Googleが同社経済効果の概算を発表するのは、今回のレポートで3回目である。同社の2009年2010年のレポート(PDF)はこちらで参照できる。

「Economic Impact」
提供:Screen shot by Casey Newton/CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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