ソニーは、2013年3月期第1四半期の連結決算を発表した。ソニーモバイルコミュニケーションズの連結により売上高は前年同期比1.4%増の1兆5151億円となったが、世界各地の景気減速、為替レートの円高傾向の定着などにより、営業利益は同22.8%減の63億円となった。
なお、今回からゲーム部門を独立させるなど、セグメントの変更が実施されている。
セグメント変更によりコンパクトデジタルカメラから放送・業務用機器までを集めたデジタルイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)部門では、コンパクトデジタルカメラが低迷したものの、レンズ交換式一眼カメラが販売台数を伸ばし、売上高で前年同期比7.6%増の1938億円、営業利益で同1億円アップの126億円となった。
順調にシェアを伸ばすレンズ交換式一眼カメラに関しては「ソニーが持っている要素技術が発揮できる。リーディングポジションを確保して売上、利益もきっちりと取って行きたい」(業務執行役員 SVP 広報センター長の神戸司郎氏)とした。
また、ソニーモバイルコミュンケーションを完全子会社化したモバイル・プロダクツ&コミュニケーション(MP&C)分野は、PCが減収になったものの、スマートフォンの販売数量は増加。平均販売価格も上昇するなど、堅調に推移した。これを受け、スマートフォンの2012年度販売台数は5月の見通しから70万台上乗せした3400万台へと増加させている。
液晶テレビ、オーディオ、レコーダーなどのAV機器を有するホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野では、売上高が前年同期比26.2%減の2518億円、営業損失は100億円の赤字となった。日本、北米、欧州における液晶テレビの販売台数減少が要因の一つとされているが、営業損失は前年同期比から36億円縮小されている。
VP IR部門部門長の橋谷義典氏は「2011年11月の時点で発表した通り、テレビは台数よりも収益性を確保する方針で動いている。販売台数、売上高は減少しているが、損失は少なくなってきており2013年度の黒字化達成を目指す」と現状を話した。
想定よりも早めに進んでいるテレビの損益改善、好調なレンズ交換式一眼カメラ、販売数量を伸ばすスマートフォンなど、好転する材料がではじめているようにも感じるが「第2四半期以降は為替、景気低迷などの要因などもあり、慎重かつ厳しく見ている」(神戸氏)とのこと。
2013年3月期通期の連結業績予想については、売上高を5月時点の見通しから6000億円低い6兆8000億円に引き下げたほか、営業利益を500億円少ない1300億円へと下方修正している。
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