「Google Play」開発者ポリシー、スパム対策でアップデート

　Googleは米国時間8月1日、「『Google Play』を開発者と利用者向けの優れたコミュニティにする」ことを目的として、同社の「Developer Program Policy」に広範囲のアップデートを実施した。

　検索大手のGoogleは、Google Play全体で見受けられる「欺まん的なアプリ名とスパムのような通知」という2つの問題点に照準を合わせた。開発者は今後、「混乱を招くほど既存のシステムアプリに似ている」とみなされるアプリ名やアイコンを使用してはならない、とGoogleは米CNETが入手した電子メールで述べている。ただし、同社は、個別のアプリについてどの部分が混乱を招いているのかは示していない。

　スパムについては、Googleは「反復的なコンテンツを投稿しない」よう開発者に求めている。また、ストアでのランキングを上げるためにアプリの製品説明を「キーワードで満たす」ことはできず、トラフィックをウェブサイトに誘導するように設計されたプログラムをマーケットプレースに追加することもできない。

　Googleは新しい広告ポリシーについて、「また、われわれはアプリ内での広告のふるまいを規定する新しいセクションを追加している」と記した。「まず、われわれが明確にしたいのは、アプリ内の広告はアプリ自体と同じルールに従う必要があるという点だ。また、消費者を欺いたり、アプリへのアクセス妨害や他の広告への干渉といった秩序を乱す行為を用いたりして体験にネガティブな影響を与えることがないことについても、われわれは重要視している」（同社）

　もちろん、開発者が自らのアプリケーションに対してできることとできないことを規定しているのはGoogleだけではない。Appleは長い間、アプリストアのオーナーとして最も高圧的と見られていて、開発者は常に厳しいルールにしばられてきた。しかし、Googleと同様にAppleも、このようなルールを課すことが、より優れたソフトウェア体験を作るのだと主張している。

　Googleのストアにアプリを提供するどの開発者も、新しいルールに今後は従わなければならないとGoogleは述べている。これまで適用外だったアプリを新しいルールに適合させるまでに30日間の猶予がある。Googleによると、この期間を過ぎても違反しているとみなされるアプリは「警告または削除」の対象となるという。

提供：Screenshot by Don Reisinger/CNET