Googleは、記録的な額の制裁金を支払い、Appleのユーザープライバシー設定迂回に関連する問題でまもなく和解する予定であると、The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間7月9日夜に報じた。
ウェブ大手Googleは、Appleのウェブブラウザ「Safari」のユーザープライバシー設定を迂回した問題について、2250万ドルを支払うことで米連邦取引委員会(FTC)と和解する見込みだと匿名のFTC関係者らがWSJに伝えた。FTCが単一の企業に科す制裁金としては最高額であるという。
Googleは特殊なコードを使用して、Safariのプライバシー制御を迂回し、コンピュータや携帯端末上のユーザーを同社が追跡できるようにしていた。その後この慣行は停止されている。Googleは、Safari内の既知の機能を利用して、Googleユーザーが有効にした機能を提供していると、米CNETに対して以前述べていた。さらにGoogleは、生成される広告クッキーが個人情報を収集していないことを付け加えた。
FTCは、Googleの行動が2011年の和解合意に違反しているかどうかを調査していると報じられていた。FTCとGoogleは、「Google Buzz」提供開始に関連するプライバシー問題について和解合意を交わしている。その和解では、特定の種類のユーザー情報を「追加で共有」することを提案する際には必ず、Googleがユーザーらから「明示的な肯定的同意を得る」こと、つまり、オプトインが求められていた。
この合意に違反した場合の制裁金は、最大で1日あたり1万6000ドルに達する可能性がある。
Googleは、調査の詳細についてコメントすることはできないと述べた。
Google関係者は米CNETに対し、「FTCは、2009年のヘルプセンターページに注目している。このページが公開されたのは、われわれの同意判決よりも2年以上前で、Appleが同社のクッキー処理ポリシーを変更する1年前のことである。われわれは現在、そのページを変更し、広告クッキーを除外するための措置を講じている。広告クッキーはAppleのブラウザから個人情報を収集していなかった」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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