グーグル、同性婚の合法化を政府に訴えるキャンペーンを開始

　企業という立場から見ても合法化すべき社会的な価値観がある場合、こういった企業の顔色をうかがう政治家であれば、それに耳を傾けると誰しもが思うはずだ。米国にいればなおさらだろう。

　とは言うものの、同性婚の合法化に向けた道のりを振り返ってみると、それは決して順風満帆なものではない。

　だが現地時間7月7日、Googleは政治家に対して公に立ち向かうために、「Legalize Love」（愛の合法化）という世界的なキャンペーンを開始した。なお同社は、2012年のバレンタインに向けて作成したビデオをはじめとして、さまざまなかたちで同性婚への支持を表明してきている。

　dot429が報じているように、Googleは同日、ロンドンで開催されていた「Global LGBT Workplace Summit」でその意図を明らかにした。

　同社はまず、シンガポール政府とポーランド政府に的を絞っている。これらの国はいずれも、人々の生き方に対して少し違ったアプローチを採っている。

　シンガポールとポーランドのどちらにも住んだ経験のある筆者は、Googleの道のりがいずれの国でも平坦なものではないと確信している。ただ、その理由はそれぞれの国で異なっている。

　ポーランドでは、カトリック教会が政治に対して大きな影響力を持っている。教会のものの見方と現実がある意味において乖離しているという事実は、教会が同国民の精神面における大きな支えとなっているという事実と矛盾している。

　一方、シンガポールでは、Googleのアプローチはかなり現実的かつ、同国を動かしている論理的で知性の高い（そして所得も高い）人々に対して訴求力を持つものとなる可能性がある。

　要するに、GoogleのMark Palmer-Edgecumbe氏が述べているように、「シンガポールは世界金融の中心地となり、世界のリーダーたらんと考えている。そこで、世界の中心地やリーダーになるには、すべての人々をその性的指向にかかわらず、平等に扱わなければならないという事実を彼らに突きつけることができるとわれわれは考えた」というわけである。

　Googleは、同社がオフィスを置いているすべての国でこのキャンペーンを推進したいと考えている。しかし同社はまず、同性愛を法律で禁止しているこの2カ国に力を注ぐ予定だ。

　Googleは他の企業にも働きかけ、同社がオフィスを置いている国の政府に対して集団でプレッシャーを与えていきたいと考えている。