東芝に8700万ドルの損害賠償命令--液晶ディスプレイの価格操作で

　米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の陪審員団は米国時間7月3日、東芝が他の供給メーカーと共謀して液晶ディスプレイ（LCD）の価格を人工的につり上げていたとし、同社に対して8700万ドルの賠償責任を認定した。

　10名から成る陪審員団は2日足らずで審議を終え、製造業者に対して1700万ドル、消費者に対して7000万ドルの賠償責任が東芝にあるとの評決を下した。米国の独占禁止法は、過大請求による損害に対してその3倍の賠償額を認めている。

　ただし東芝は、この集団訴訟において他の被告が既に支払った和解額の合計が今回の損害賠償額を超えているため、今回の陪審員団が定めた賠償額については全く払うつもりはないとしている。

　「他の被告により支払われた和解金を考慮すれば、米国の独占禁止法の下で3倍賠償を適用したとしても、今回の判決の結果として損害賠償を支払う必要はないと考えている」と東芝は声明の中で述べた。

　2011年の12月には、サムスンやシャープを含む7社のLCDメーカーが、消費者向け家電製品に使用される液晶パネルの価格を操作するために共謀したとする訴訟で、5億5300万ドルの和解金の支払いに同意している。ただし、東芝など3社のLCDメーカーは、この和解には参加していなかった。

　それ以前にも、テレビやPCなどのLCDパネル搭載製品について、2001年から2006年にかけて価格操作で損害を受けたとされる「直接」購入者との間で和解が成立している。この訴訟では、価格操作に関わったとされる複数の企業が、総額で3億8800万ドルの和解金を支払う結果となった。

　東芝は、賠償金を支払う予定はないとしながらも、この件に関して引き続き無実を主張した。

　「当社は米国でのLCD事業において違法行為は一切ないとこれまで一貫して主張しており、今後もそのような見解に立ち続ける。陪審員団がかけた時間と労力には敬意を示すが、東芝側に不正行為があったとする判断については陪審団の誤りだというのが当社の考えだ。当社は今回の結論を正すため、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていくつもりだ」と東芝は語っている。