LCDメーカー7社、計5億5300万ドル支払いで和解--価格めぐる間接購入者訴訟で

　サムスン、シャープなど液晶ディスプレイ（LCD）メーカー7社は2011年12月、家電向けパネルの価格設定で共謀していたとする訴訟において、計5億5300万ドル支払うことで和解した。

　米国時間12月23日に裁判所に提出された書類を入手したReutersによると、関与した企業から徴収される罰金は計5億5300万ドルで、当該企業は取り決めの一環で独占禁止法遵守プログラムを立ち上げるという。総額のうち、約5億100万ドルは消費者向けの返済プログラムに充てられ、約3700万ドルは損害賠償の形で政府など関係各所に分配される。

　当初の訴えは、7社が共謀して国際カルテルを組織し、LCDパネル価格の設定と操作を行っていたというものだった。今回の和解は、7社のパネルが搭載された製品を購入した「間接」購入者と、これらの製品が販売された米国の8州が対象となる。

　各社が支払う和解金の割合では、サムスンの2億4000万ドルが最も多い。続いて、シャープの1億1550万ドル、Chimei InnoLux（奇美電子）の1億1030万ドル、日立ディスプレイズの3900万ドル、Hannstar Display（瀚宇彩晶）の2570万ドル、Chunghwa Picture Tubes（中華映管）の530万ドル、エプソンイメージングデバイスの290万ドルとなっている。Reutersによると、和解する企業のリストにAU Optronics（友達光電）、東芝、LG Displayの3社は含まれていないという。

　今回の和解に先立ち、2011年12月上旬には、2001～2006年にテレビやPCといったLCDパネル搭載製品の価格設定で損害を受けた「直接」購入者とも和解が成立している。