イタリア規制当局、無料保証を提供しないアップルに営業停止処分を警告

　イタリアでは、電子製品を購入した消費者に2年間の無料保証を提供することが法律で義務付けられているが、Reutersは米国時間7月2日、この法律に関連して次のように報道した。

　イタリアの競争と市場の規制当局であるAGCMは、Appleが有料の技術サポートサービスを提供し、無料でサポートを受ける権利があることを消費者に伝えていないとして、すでに同社の一部部門に対し90万ユーロの罰金を科している。

　しかし、先の罰金処分から数カ月が経過しても、Appleは独占禁止規制当局の要請に従っていないと当局は述べている。同社は無料の1年保証サービスを提供し、これを有料で2年に延長できるという方式をとっている。

　AGCMは月報の中で、Appleが引き続きイタリアで不公正な商慣行を採用していると述べ、そのため、最終的にはイタリアでの営業活動を最大30日間停止させられる可能性があると指摘している。

　イタリアの規制当局は2011年12月、「消費者に損害を与える商慣行」を理由にAppleに罰金を科した。AGCM（Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato：競争・市場保護委員会）は、Appleが無料保証について消費者に知らせず、有料の技術サポート契約を購入するよう促していると主張している。