ITC、モトローラによる1件の特許侵害を認定--MSとの訴訟で

　米国際貿易委員会（ITC）の行政法判事は米国時間12月20日、MotorolaがMicrosoftの7件の特許のうち1件のみを侵害したとの裁定を下した。

　Microsoftにとって不完全な勝利となった20日の最初の裁定によると、Motorolaが侵害した特許は、モバイルデバイスを使って会議の予定を調整する機能に関連するものだけだという。

　Theodore Essex行政法判事が下した最初の裁定によると、Motorolaの一部デバイスは、Microsoftの保有する米国特許番号6370566に関する4件の特許クレームを侵害しているという。同特許は、モバイルデバイス上で予約や約束の予定を調整したり、連絡先情報や電子メールアドレスを使って他者を会議に招待したり、携帯電話やPCなどのデバイス間でカレンダーを同期したりするテクノロジを対象としている。

　今回の裁定は仮のもので、6人のメンバー全員で構成される委員会による承認を得る必要がある。Motorolaによれば、最終的な裁定は2012年4月20日に下される予定で、その後、その裁定はObama政権による60日間の検討期間を経ることになるという。

　Microsoftは裁定を称賛した。Microsoftのコーポレートバイスプレジデント兼法務顧問代理であるDavid Howard氏は声明の中で、「われわれは、MotorolaがMicrosoft特許の4件のクレームを侵害していることを認定したITCの最初の裁定に満足している。サムスンやHTC、Acerなどの企業が認識したように、ライセンシングを通して他社の知的財産を尊重することが正しい道である」と述べた。

　Motorolaもこの結果に満足していると述べた。

　Motorola Mobilityのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルであるScott Offer氏は声明で、「われわれは、今回の裁定が概ねMotorola Mobilityに有利な内容だったことに非常に満足している。行政法判事の最初の裁定は、侵害が認定されたMicrosoftの566特許の定義を明確にするかもしれない。それは、われわれが米国市場で同特許の侵害を回避する助けになるだろう」と述べた。

　その一方でMotorolaは、MicrosoftがMotorolaの特許を侵害し続けていると述べた。Motorolaはそれらの特許に関してITCに提訴し、不満を訴えている。「Motorola Mobilityはこれまでどおり自らの立場に自信を持っており、今後も訴訟手続きを進めていくつもりだ」（同社）。