「米国籍放棄は節税とは無関係」、Facebook共同創設者E・サベリン氏が反論

　Facebookの共同創設者で、同時に最も裕福で、よく罵られる人々の1人になろうとしているEduardo Saverin氏は、記録を正したいと考えている。

　Mark Zuckerberg氏が2004年にFacebookを創設するのを支援したSaverin氏は、同社が今週、大規模な新規株式公開（IPO）を実施して株式公開会社になると、瞬時に億万長者になるだろう。しかし、少年時代に誘拐から逃れるために米国に移住したブラジル人のSaverin氏は、米国籍を放棄したため、米国政府による税の取り立ては緩くなると考えられる。

　先頃その事実が発覚したとき、筆者の米ZDNetの同僚であるDavid Gewirtz記者を含め、多くの人が驚愕した。Gewirtz記者は、Saverin氏が米国市民であることの恩恵を受けた後、自分が恩を返す段になると逃げ出してしまったと非難している。

　しかし、現在はキャピタルゲイン課税のないシンガポールで暮らすSaverin氏は、同氏の動機が誤解されており、節税は同氏の決定とは全く関係がなかったと主張している。

　同氏はThe New York Timesに対し、「これは税金とは全く関係がなかった。わたしはブラジルで生まれ、約10年間を米国市民として過ごした。わたしは自分のことを世界市民だと考えている」と述べた。

　同氏は、税の専門家ではないと公言しているが、15％の米国出国税を含む「すべての既知の法律を遵守した」ことを如才なく指摘している。出国税は、裕福な人が支払い義務を回避するのを出国前に防ぐためのものだ。