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「米国籍放棄は節税とは無関係」、Facebook共同創設者E・サベリン氏が反論

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年05月17日 12時02分
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 Facebookの共同創設者で、同時に最も裕福で、よく罵られる人々の1人になろうとしているEduardo Saverin氏は、記録を正したいと考えている。

 Mark Zuckerberg氏が2004年にFacebookを創設するのを支援したSaverin氏は、同社が今週、大規模な新規株式公開(IPO)を実施して株式公開会社になると、瞬時に億万長者になるだろう。しかし、少年時代に誘拐から逃れるために米国に移住したブラジル人のSaverin氏は、米国籍を放棄したため、米国政府による税の取り立ては緩くなると考えられる。

 先頃その事実が発覚したとき、筆者の米ZDNetの同僚であるDavid Gewirtz記者を含め、多くの人が驚愕した。Gewirtz記者は、Saverin氏が米国市民であることの恩恵を受けた後、自分が恩を返す段になると逃げ出してしまったと非難している。

 しかし、現在はキャピタルゲイン課税のないシンガポールで暮らすSaverin氏は、同氏の動機が誤解されており、節税は同氏の決定とは全く関係がなかったと主張している。

 同氏はThe New York Timesに対し、「これは税金とは全く関係がなかった。わたしはブラジルで生まれ、約10年間を米国市民として過ごした。わたしは自分のことを世界市民だと考えている」と述べた。

 同氏は、税の専門家ではないと公言しているが、15%の米国出国税を含む「すべての既知の法律を遵守した」ことを如才なく指摘している。出国税は、裕福な人が支払い義務を回避するのを出国前に防ぐためのものだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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