米司法省、グーグル「Street View」問題の調査を終了

　Googleは米国時間4月26日、同社の「Street View」プロジェクト向け作業時における無線ネットワークの使用について、米司法省の調査が2011年５月で終了したとの情報を公開した。

　Bloombergによると、この情報は、Googleが26日に米連邦通信委員会（FCC）提出した報告書に記載されていたという。米司法省が、通信傍受法の違反について調査を続けないことを決定したと、Googleは報告書で述べている。

　Googleは、同社が30カ国以上の都市で地図を作成する際に同社Street View撮影車が個人に関するデータを無線ネットワーク経由で収集していた方法について、数件の政府調査の対象となっていた。同撮影車は、Wi-Fiアクセスポイントの位置を単に収集することを目的としていたが、不注意にも電子メール、テキストメッセージ、パスワード、インターネット利用履歴などの情報もセキュアでない無線ネットワークから４年間にわたり収集していた。

　最新の調査はFCCによるもので、２年前に開始され、4月に入って結論が下された。FCCは、通信および通信傍受に関する法律の下での罰則をGoogleに科すことなく調査を打ち切ったが、同委員会は、同社が「調査を故意に妨げ遅れさせた」として、同社に2万5000ドルの罰金を科している。

　Bloombergによると、Googleは報告書の中で、同社が「常に誠意ある行動を取ってきた」ことを主張しながらも、「この調査を過去のものとする」ためにFCCから科せられた2万5000ドルの罰金を支払う方針を明らかにしたという。

　また、Googleは、調査の遅れについて、同社ではなくFCCの落ち度だったとも主張していると、AFP Newsは伝えている。同社はFCCへの報告書の中で、「われわれも、調査が遅れがちというFCCの懸念には同感である。しかし、遅れた原因の大半がFCCの内部手続きにあったということを指摘する」と述べている。

　米連邦取引委員会（FTC）が2010年に実施したStreet Viewに関する調査の後、Googleはプライバシー慣行の改善に向けて対策を講じ、Wi-Fiデータの収集を中止するとともに、独立したプライバシー監査を20年間実施することに同意している。