ドコモ決算、8期ぶりの増収増益--iPhoneの導入は「現状だと厳しい」 - (page 2)

「キャリアビジネスがずっと長く繁栄するとは思わない」--“総合力”に力を入れる理由

　さらに、ドコモは、ドコモが得意とするネットワークの品質やスマートフォンやXiなどの端末ラインアップに加え、dメニュー・dマーケットなどでのコンテンツ販売、クラウド事業にも力をいれていく。

　3月にスタートしたばかりの「しゃべってコンシェル」はすでに157万のインストールがあり、4月だけで4000万回利用されているという。スマートフォンに話しかけるとさまざまな操作ができるしゃべってコンシェルをはじめ、今後本格サービスが予定されている「通訳電話」「メール翻訳機能」といったサービスは、ドコモのサーバを通じて提供されるものだ。

　これについて、「ドコモにはネットワーククラウドがあり、端末フリーで利用可能。ドコモのネットワークに付加価値がついている。iPhoneには“Siri”があり、ほぼ同じサービス。しかし、アップルのサーバでiPhone用に特化したものをつくっており、端末はiPhoneに限定される。ドコモはネットワークの中にインテリジェンスを付けている」と語った。

　4月に始まったばかりのスマートフォン向けの放送局「NOTTV」などのメディアコンテンツ事業をはじめ、M2M、メディカル・ヘルスケア事業といった新事業への取り組みを強化し、モバイルの特性を生かした協業で2012年度の収益は約5000億円を見込むという。

　今後、ドコモの事業はどういう方向にいくのか。「これから音声通話はVoIPが入ってくるので、音声通話量は減っていく。今はパケットが伸びているが、フィーチャーフォンからスマートフォンに変えていただいて伸びているもの。全部のお客様がスマートフォンになったらどうやって伸ばすのか？──なかなか難しい。2015年ではまだそうはならないが、2020年ぐらいを考えると、通信料だけが伸びていく状態ではない。だからこそ、今ドコモが収支がいいときに新たなところに出ていきたい。一言で言うと、キャリアビジネスがずっと長く反映するとは思わない」と語った。

iPhoneの導入は「現状だと厳しい」--基本戦略と合わず

　2011年10月、ソフトバンクに加えてKDDIからもiPhoneが発売された。ドコモからの発売を望む声も多く、販売が期待されている。

　2011年末には日本国内での販売について米Appleと基本合意したとの噂も流れた。

　山田氏は今後の展開について、iPhoneを販売するにあたってのボリュームコミットメントが多いこと、ドコモはすでにAndroid端末を中心としたラインアップとコンテンツ事業にシフトしていることから、「基本戦略と合致しない。現状だと厳しい」とコメントした。