米国際貿易委員会(ITC)は米国時間4月24日、Appleの「iPhone」およびタブレットが「Android」機器に関するMotorola Mobilityの特許1件を侵害していると裁定し、両社間の特許紛争においてAppleに新たな一撃を加えた。
ITCは、同委員会のThomas Pender行政法審判官が同日午前に発行した仮決定(PDFファイル)の中で、Appleが3G無線技術に関するMotorola Mobilityの特許1件を侵害していると述べた。Motorola Mobilityは最初の申し立ての中で、AppleがiPhoneおよび「iPad」を含む同社の携帯機器で他の特許とともに当該特許を侵害していると述べていた。
この裁定は予備的なもので、ITCの6人のメンバーからなる全体委員会で承認される必要がある。今回に先立ちAppleがMotorola Mobilityに一敗を喫したのは2012年1月のことで、この時準司法機関であるITCは、Motorola Mobilityのスマートフォン「DROID」がAppleの特許のうち3件を侵害していないとの旨を述べた。AppleはMotorola Mobilityに対するこの申し立てを、2件の訴訟とともに2010年10月に提出していた。
Motorola Mobilityは電子メールによる声明で次のように述べた。「当社は、行政法審判官の仮決定でAppleがMotorola Mobilityの知的所有権を侵害していると認定されたことを歓迎し、8月の全体委員会による裁定を期待している」
Appleは声明で、今回の判断に対し不服申し立てを行う計画だとして、次のように述べた。
「われわれは、検討されている特許4件のうち3件について、ITCが当社の主張に沿って裁定したことを評価する。4件目は、MotorolaがこれまでAppleに対し適切な条件でライセンス供与することを拒否している業界標準技術に関するものだ。ドイツの裁判所はすでにAppleがこの特許を侵害していないと裁定しており、従ってわれわれは、不服申し立てにおいて極めて強固な論拠を示せると考えている」(Apple)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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