NY市、公衆電話を「スマートスクリーン」に--試験プログラムを開始へ

　ニューヨーク市が、インターネットに接続されたタッチスクリーン搭載タブレットで公衆電話を置き換えようとしている。

　ニューヨーク市は2012年5月にパイロットプログラムを開始する。このプログラムでは、ブロードバンドインターネットに接続された32インチの「スマートスクリーン」を同市全域にある250カ所の従来型公衆電話ボックスに設置する。

　New York Postの記事によると、ニューヨーク市は屋外にある1万2800カ所の公衆電話を最終的にこの新しいタブレットブースに置き換えることを目指しているという。同市の公衆電話の営業権は2014年10月に期限切れとなる。

　新しいタッチスクリーンのタブレットは無料で利用でき、地域広告によって収入を得る。利用者はブース／タブレットを使用して、地域にあるレストラン、近くの商店、観光名所、最新の交通情報などの情報を入手できる。また、ブースではニューヨーク市のダイヤル311（苦情受け付けと行政サービス情報用の回線）も利用可能だ。さらに、安全警報も表示される。New York Postによると、すべての機能は複数の言語で利用可能になるという。

　最終的に、利用者はインターネットを通じて電話を掛けられるSkypeのような人気の高いアプリにアクセスできるようになる。「スマートスクリーン」ブースから、電子メールアカウントにログオンすることも可能だ。ニューヨーク市は、ブースをWi-Fiホットスポットにして、他のデバイスにワイヤレスインターネットアクセスを提供することも計画している。

　タッチスクリーンを何百万人もの人々と共有することについて衛生面が懸念されるが、この新しいテクノロジーの導入と保守を行う事業者のCity24x7は、新しいタッチスクリーンはATMよりも衛生的だと述べている。同社によると、デバイスは防塵かつ防水で、ジェット水流で清掃できるという。

　New York Postの記事によると、ニューヨーク市には新しいスクリーンのコストはまったくかからないという。また、将来的には同市に収益をもたらす可能性もある。パイロットプログラムが終了し、スマートスクリーンがフル稼働になると、City24x7は広告収入の36％をニューヨーク市に支払う、と同紙は記している。同市の広報担当者がNew York Postに語ったところによると、現在同市は公衆電話から年間約1800万ドルの収入を得ているという。

提供：City24x7/Screenshot by CNET