ユーザー登録なしでの課金も可能に--「GREE Platform」の詳細を説明

　グリーは3月23日に開発者向けカンファレンス「GREE Platform Conference 2012」を開催した。同カンファレンスでは、グリー代表取締役社長の田中良和氏が世界戦略について語っただけでなく、同社の提供する「GREE Platform」の具体的な展開についてもアナウンスだれた。

　GREE Platformは、グリーが国内で展開してきたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」と、2011年4月に買収したゲームプラットフォーム「OpenFeint」を統合した世界規模のゲームプラットフォーム。現在そのユーザー数は1億9000万ユーザーに上る。

　既報のとおり、これまでコンソール機向けのゲームを中心に提供してきた大手ゲームメーカーが参入することを発表しているほか、ヨーロッパやアジア圏のゲームメーカーも参入を発表している。

グリー執行役員マーケティング事業本部長の小竹讃久氏

　このような状況を踏まえ、グリー執行役員マーケティング事業本部長の小竹讃久氏は「より多くの方々にゲームを提供していきたい。そのためには、より多くの人が集まるプラットフォームを作らなければならない。またパートナーがコンテンツを展開していくためにはグローバルなサポートが必要。これもグリーが提供していく」と同社の姿勢を語る。

　ソーシャルゲームの成長サイクルは、あるアプリへの課金で収益獲得を図り、そのアプリから別のアプリへと利用者を誘導し、新たな収益につなげるというもの。小竹氏はこのサイクルは海外展開でも変わらないと説明。そして、早くアプリを出せば出すほどプラットフォームからユーザーを流せるため有利だとして、パートナーに早期のアプリ提供を求めた。

　GREE PlatformのSDK（ソフトウェア開発キット）は、来期（2012年4～6月）中に提供される予定。これまで国内のiOS、Androidのネイティブアプリ向けにだけ提供されてきたSDKを国内外153カ国で提供。ネイティブアプリ以外にも、Webviewアプリについても、iOS、AndroidともにSDKを提供する。GREE Platform向けのUnityやAdobe AIRのプラグインも提供するが、こちらは同時期にiOS向けにのみ提供する。

　あわせて、アプリの料率なども全世界で統一する。これまでiOSで60.9％、Androidで59.5％としていたネイティブアプリの料率はいずれも59.5％とする。Webviewアプリに関しては49.0％で統一する。また各アプリストアへの審査前に実施していたグリーによる事前審査は事後審査に変更する。

　また、ユーザー認証についても制度を変更した。簡易的なユーザー認証のみで課金サービスを利用可能にすることで、「GREEの会員になるのが嫌、もしくは面倒なので課金せずに脱落する」というユーザーに対しても課金できる仕組みを入れていく。

　加えて、グローバルでの広告プログラムも展開予定。ICS Mobileともパートナーシップを結び、スマートフォンアプリ紹介メディア「FreeAppADay」にGREEの独占配信枠も用意し、アプリのダウンロードを支援していくという。