ニューヨーク発--監視団体SumOfUsとChange.orgによって組織された活動家集団は米国時間2月9日、マンハッタンのグランドセントラル駅にあるApple Storeの旗艦店に、同社製品の製造に対してより倫理的な基準を適用することを求める嘆願書を、25万の署名を添えて手渡しした。
これらの活動家はAppleに対し、特に中国にあるサプライヤーに労働条件を改善して米国と同じ基準に従うよう働きかけることを求めている。これには、ベンダーの透明性を向上させ、第三者が労働環境の質を監査できるようにすることなどが含まれる。
Appleのサプライヤー施設における劣悪な労働および安全環境と、メーカーによる改善を妨げている過酷な商行為を批判した1月のThe New York Timesの記事を受けて、Appleは、消費者団体からの増大する圧力に直面している。
一方Appleとしては、海外での労働条件について、すでに多くの支援を行っていると述べている。
Appleは2011年、サプライヤー施設で229件の監査を実施し、サプライヤーの労働条件を報告するサイトを立ち上げた。
今回の嘆願書提出は、世界的な取り組みの一環であり、バンガロール、ロンドン、シドニーのApple Storeにも嘆願書が送られる。また、Change.orgのオーガナイザーであるSarah Ryan氏によれば、9日にはサンフランシスコの旗艦店にも嘆願書が届けられるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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