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アップル、旧「iPhone」を独オンラインストアで販売再開へ--差し止め命令で一時撤去

Roger Cheng (CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年02月06日 08時44分
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 Appleは、ドイツのオンラインストアから各種「iPhone」および「iPad」を撤去すると述べたわずか数時間後に、これらの製品の販売をまもなく再開すると述べた。

 これは、Appleの製品がMotorolaの3Gセルラー技術を不正に使用しているというMotorola Mobilityの主張がドイツの裁判所で認められたことに基づき、Apple製品に対する販売差し止め命令が執行されたことに起因する動きである。この判決が下されたのは2011年12月のことだが、Motorolaが今回ようやく差し止め命令の執行にこぎ着けたことから、Appleは当初、3G UMTSに関連する技術が利用されている「iPhone 3G」「iPhone 3GS」「iPhone 4」の各モデルとiPadの各種3G版の販売停止を決断した。

 しかしAppleは、Motorolaの特許は業界において本質的なものであり、公正、合理的、かつ非差別的な方法でライセンス提供されるべきであると主張し、執行の一時停止を獲得した。Motorolaはライセンス契約の交渉において合理的ではなかったとAppleは主張しており、これによって同訴訟は再び決着のつかない状態に戻ることとなった。

 Appleの広報担当者は、「Motorolaは、7年前にこの特許を業界標準であると宣言したにもかかわらず、同特許のライセンスを合理的な条件でAppleに提供することを再三にわたって拒んだため、Appleは今回の判決に控訴した」と述べた。

 一方Motorolaは、今後も同社の知的財産を守り続けると述べた。

 Motorolaの広報担当者は、「マンハイム裁判所がわれわれの知的財産の重要性を認識し、Apple Sales Internationalに対するドイツにおける執行可能な差し止め命令を認めたことに満足している」と述べた。「差し止め命令の執行は一時的に停止されているが、Motorola MobilityはAppleに対する同社の主張を今後も続けていくつもりである」(Motorolaの広報担当者)

 Motorolaは、2007年に公正なライセンス条件をAppleに提示し、3年間の契約を締結しようと試みたことがあると主張した。

 「Appleは、誠意を持って交渉することを拒むとともに、『Android』に対する攻撃的な訴訟活動を繰り広げていることから、Motorola Mobilityは自社の権利と特許ポートフォリオの行使を求めるしか他に手段がなかった」とMotorolaは述べた。同社は、訴訟を起こすよりもライセンスを提供したいという同社の姿勢に変わりはないと付け加えた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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