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「500円以上のアプリ購入」意思は約1割--ほしいアプリは音声のテキスト化

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 ネットマイルとモバイルマーケティング・ジャパンは2月2日、両者が共同で実施した「仕事におけるスマートフォン利用」調査の結果を発表した。

 この調査は、ネットマイル会員のうち「スマートフォンユーザーのみ」を抽出した「スマホパネル」会員を対象に、2011年12月28日から2012年1月3日までの期間行われたもので、有効回答数560サンプルを得ている。

  • 会社から携帯電話、スマートフォンを支給されているか

  • 会社で支給されている携帯電話、スマートフォンの用途

  • 仕事利用の通信料金に対する対応

  • 仕事に有用なスマホアプリ1つにいくら支払ってもよいか

 まず、会社でのスマートフォンの支給率は、フィーチャーフォンが約20%、スマートフォンが約10%、PHSなど他の通信機器類が約5%であった。複数の通信機種を支給されるビジネスマンはわずか3%程度であったが、約65%のビジネスマンは、会社から通信機器を特に支給されていなかった。

 さらに、会社から通信機器を特に支給されていないビジネスマン約65%を対象に、仕事用の通信費用に関する会社の対応について尋ねたところ、「会社からの支給は特にない」との回答が約60%で、「ビジネスで携帯電話/スマートフォンは使用しない」の約25%を合わせると、約85%が特に会社からのケアを何も受けていない現状となる。

 次に、スマートフォンを所持しているビジネスマンに「仕事で活用しているスマホアプリの有無」を聞いたところ、全体で30%弱が「ある」と回答。「ジョルテ」、「乗換案内」、「Evernote」などが仕事だけではなくプライベートとしても活用できる人気アプリとして挙がった。

 そして、「ビジネスに有用なアプリ1つに幾らまでお金を払っても良いか」と聞いたところ、全体で約45%が「0円」と回答。その一方で、「500円以上払ってもいい」の回答も10%以上あった。特に「会社役員(代表者含む)/管理職」、「個人事業主/フリーランス」に至っては、その割合が15%を超えた。また、「ビジネス上で欲しいスマートフォンアプリ」を自由回答形式で尋ねたところ、面倒な手続きを自動的に行ってくれるアプリのほか、「音声データを文字に変換してくれる」など、アナログ情報をテキストデータ化するアプリのニーズも高かった。

 ネットマイルとモバイルマーケティング・ジャパンでは、「ビジネス上、非常に有用である/役立つ」価値が認められるアプリならば、ビジネスマンに500円以上お金を支払ってもらえる可能性があり、細かいニーズに応えることで、新しい市場の開拓が期待できると分析している。

自由回答:ビジネスで欲しいスマートフォンアプリ

  • コンビニ等にある印刷機に手元のスマホからダイレクトにデータ転送し、印刷やFAXができるようなアプリ。
  • スマホで複数メンバーでビデオチャットができるアプリ。ビデオ会議を想定。
  • 音声データを文字に変換してくれる、安いアプリ。
  • 自分が働いた時間や曜日が管理できたり、メモ帳やカレンダーが同時に管理できると便利。
  • 仕事での使用の通話やメール、通信料金は事業者に請求されるアプリ。
  • 仕事に関係のあるキーワードが自然に検索できる。
  • 職場で携帯を使えないので、アプリの内容を、パソコンにインストールして、閲覧・使用できたらいい。

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