米議会、著作権保護法案「SOPA」の審議を延期

　「Stop Online Piracy Act（SOPA）」の審議が正式に延期された。

　Lamar Smith下院議員（テキサス州選出、共和党）は米国時間1月20日、自ら委員長を務める下院司法委員会が「幅広い同意が得られるまで法制化を延期する」と発表した。批判者らの懸念を「真摯に」受け止めているとSmith氏は付け加えた。

　Smith氏は20日付けの声明で、「米国の発明や製品を盗用して販売する外国の窃盗犯らの問題に対処するための最良の方法について再考する必要があることは明らかである」と述べた。

　下院司法委員会による声明には、SOPAの名称が具体的には記されていないが、電話に応対した委員会関係者は、同声明に記されているのはSOPAのことであると認めた。

　決断のわずか数時間前には、米上院幹部らが、24日に予定されていた「Protect IP Act（PIPA）」の採決を延期したと発表していた。上院多数党院内総務を務めるHarry Reid上院議員（ネバダ州選出、民主党）は、SOPAとPIPAの両法案に対する最近の批判を考慮したと述べたが、「数週間のうちに」同法案の反対者らとの合意に達したいとの考えを明らかにした。

　しかしそれでもSmith氏は、オンラインでの著作権侵害を取り締まる何らかの法律を求める活動を止めたくはないようである。同氏は20日の声明で、「米国知的財産の盗難によって、米国経済は年間1000億ドルを超える被害を受けており、それが莫大な数の米国人の失業につながっている」と繰り返した。

　SOPAおよびPIPAが今後、どのような展開を迎えるかはわからない。20日の延期によって、両法案が直ちに破棄されるというわけでは決してなく、また、Reid氏とSmith氏はともに、何らかの著作権保護法案を米議会で可決させようと強く決意している。