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FAQ:アップルとHTCの特許戦争--ITCの決定を前にポイントを整理 - (page 2)

Roger Cheng (CNET News) 翻訳校正: 川村インターナショナル2011年12月08日 07時30分
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 しかし、これらの訴訟はAppleがAndroidの勢いを止めるための手段と見られることが多くなっている。GoogleのOSは既に市場を支配しており、その成長は全く減速していないようだ。Androidは無料で使用できるため、あらゆる企業が採用して自社製品に組み込むことができる。それによって、低価格のデバイスが急増し、予算を気にする消費者もスマートフォンを手にするようになった。

 Appleが最初にHTCに狙いを定めたのは、同社がAndroidを迅速に採用して早い時期に大きな成功を収めたからだ、というのが大方の見方だ。この法的措置はAndroidへの威嚇射撃であり、ほかのパートナーに対する警告だと受け止められた。さらに、特許に関するHTCの立場は、サムスンやMotorola Mobilityなどの一部の大規模なAndroidパートナーより弱かった。

 Appleは米連邦裁判所(とほかの裁判所)で従来型の訴訟を起こしているが、法的な争いの場としてITCを利用することが増えている。

--ITCとは具体的にどういう組織なのか。

 その名が示すとおり、米国における貿易問題や製品輸入を扱う連邦機関だ。著作権と特許侵害などの不公平な貿易慣行を扱う。罰金やそのほかの罰を科す権限はない。ITCの唯一の武器は、製品の米国への輸入を禁止することだ。

 ITCは近年、法的な争いを迅速に解決したいテクノロジ企業に好まれている。その理由は、ITCが従来の地方裁判所よりはるかに動きが速いからだ。ITCは通常、18カ月で決定を下すが、地方裁判所では判決に2年以上かかることもある。また、輸入禁止という脅威は、企業が和解に向けて迅速に動かざるを得なくなるほど重大なものだ。

 BroadcomはITCで一連の勝利を収めた後、Qualcommに白旗を揚げさせ、和解とライセンス料金に合意させることに成功した。それ以来、ITCを利用する企業が増えている。

 これまでは禁輸措置が実施される前に問題が解決されてきたため、実際に禁輸措置を受けた企業は1社もない、ということは知っておく価値がある。

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