ドイツの地方裁判所がMotorola Mobilityとの特許侵害訴訟で、Appleに対する差し止め命令を発行した。これにより、ドイツにおけるMotorolaとAppleの争いが少し興味深いものになってきた。
今回の判決は、Appleの同国における製品販売を禁止するものではない。この訴訟の対象はApple Inc.であり、この地域における同社の子会社ではないためだ。
知的財産に関する話題を扱うブログFOSS Patentsは米国時間11月4日、ドイツのマンハイム地方裁判所による欠席判決の話題を取り上げた。AppleがMotorola Mobilityの2件の特許を侵害しているとして、Motorola Mobilityが求めていたAppleに対する差し止め命令を認めた判決である。FOSS PatentsのFlorian Mueller氏は、この判決は、Motorolaが対象としていた特定のApple製品を対象とするものではないと指摘している。
Motorolaの広報を担当するJennifer Erickson氏は米CNETに対する声明で、「われわれは、これらの資産を守るために主張を続けるとともに、われわれの技術が確実にエンドユーザーに広く提供されるようにする」と述べた。「業界に利益をもたらす素晴らしい革新の創造に集中できるように、われわれがこの問題を解決できることを望んでいる」(Erickson氏)
Appleの広報を担当するKristin Huguet氏は声明で、「手続き上の問題であり、訴訟によるメリットは何もない」と述べた。「現時点では、ドイツにおけるわれわれの事業や製品販売に何の影響もない」(Huguet氏)
Motorola Mobilityが訴状の中で対象としている2件の特許は、ともに欧州のもので、1件は「パケット無線システムのためのモバイルを起点とした転送におけるカウントダウン機能を実行するための方法」で、もう1件は「複数のページャーの状態を同期するシステムおよび方法」である。どちらも対応する特許が、米国でも1990年代に申請されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」