HPは、Personal Systems Group(PSG)を維持し、PC販売事業を継続すると述べた。
同社は、戦略を再検討した結果、サプライチェーンおよび調達に対する影響が大きすぎることが分かったと付け加えた。ちなみに、HPのPC部門の業績はよい。
Meg Whitman氏は同社の最高経営責任者(CEO)に就任した際に、PC部門については早急に決断すると約束した。そしてその約束を果たした。
HPの決断は、少なくとも短期的には理にかなっている。PC部門を維持すれば、LenovoやDellといったベンダーを選択する可能性が高かった企業の技術担当者が抱く不透明感を大きく取り除くことになる。その不透明感を排除することで、HPは前に進むことができる。
Whitman氏は、アナリストとの電話会議において、立ち上げ費用とともにスピンオフの費用を調査したと述べた。その数字から、HPにとってPC事業を維持すべきということが明らかになった。Whitman氏は、「PSGは、HPの世界的な規模とイノベーションから恩恵を受けている」と語った。「新しいPC会社にとって、そのような強力なブランドを確立するのは非常に困難だろう」(Whitman氏)
最高財務責任者(CFO)のCathy Lesjak氏は、PSGとHPの通年での相乗効果に触れ、経営上は年間10億ドルのシナジーに結びつくとした。
PC事業を維持する理由は、以下のようにまとめられる。
長期的には、PC部門の維持がHPにとって確実に正しい決断とはいえない。PCは引き続き、利幅の低い商品事業である。また、PC部門が最新鋭のデザインを構築し、タブレット市場でうまく生き抜き、消費者の関心を集めることができるかどうかはわからない。
Whitman氏は声明で、次のように述べた。
HPはPSGに注力する、そして、ともにより強力になる。
Whitman氏は、サプライチェーンにおけるPCの位置づけに着目して検討を実施した。PC事業を廃止すれば、HPは、同社サーバに対する有利な部品契約を得るだけの規模を失う可能性がある。
HPは声明で、次のように述べた。
データに基づく評価の結果、サプライチェーン、IT、調達などの各種主要オペレーション全体にわたる統合性が深いことがわかった。また、PSGがHPのソリューションポートフォリオおよび全体的なブランド価値に大きな貢献をしていることも明らかになった。最後に、独立した企業においてこれらを再構築するためのコストは、事業分離のいかなる利点よりも大きいこともわかった。
HPのPC部門を統括するTodd Bradley氏は今後について、同社はPC事業に注力し、同事業の改善を図るつもりだと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「もったいない」という気持ちを原動力に
地場企業とともに拓く食の未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力