Microsoftが、台湾の契約メーカーQuanta Computerと特許契約を締結した。これは、Googleの「Android」および「Chrome OS」を採用しようとするハードウェアメーカーに、Microsoftから技術のライセンス供与を受ける必要があることを納得させる継続的な取り組みの中での最新の動きだ。
Quantaとの契約はGoogleの両OSを対象としている。両社は契約条件を明らかにしなかったが、Microsoftは合意に基づきQuantaから特許使用料を受け取るという。
Microsoftでコーポレートバイスプレジデント兼知的財産担当副ゼネラルカウンセルを務めるHoracio Gutierrez氏は米国時間10月13日、声明で次のように述べた。「Quantaと今回の合意に達したことに満足している。また、市場でのAndroidおよびChrome端末を取り巻く知的財産問題の解決において、当社のAndroidライセンス供与プログラムが成功を収め続けていることを誇りに思う」
Androidが市場で成長し、MicrosoftのモバイルOSを凌いでいる中で、同社はGoogleのOSを採用する携帯電話およびタブレットのメーカーに狙いを定めてきた。1年あまりの間にMicrosoftは、長年のパートナーであるHTCを皮切りに多くのライセンシーを獲得している。9月にはAcerと、Androidのライセンスをめぐって合意に達した。
2011年になってMicrosoftの知的財産を専門とする法務部門は、ノートPCに搭載されたGoogleの新生OS、Chromeに狙いを定めた。同社は7月に台湾の別の契約メーカーWistronと、9月にはViewSonicと、Chrome関連の契約を結んでいる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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