既得権化への配慮求める--総務省の周波数オークション懇談会 - (page 2)

　ほかにも、将来検討すべき制度として、電波使用料の徴収を一時金ではなく経済的効用に即した継続的徴収で行うべきとの私見を披露。また、既存免許人と比較してオークション免許人に過大な利益が発生する可能性があることから、その均衡をとるために利益の一部を国庫や国民に回収する仕組みも必要になるとした。

　なお、オークション収入の使途については、オークションにかかる経費や当該周波数移行にかかった経費の事後的充当、今後の周波数移行にかかる経費・予備費としての留保のほか、一部を一般財源化する方向性を提案。ただし、その場合の使途は「東日本大震災への復興、ICT産業の振興など、限定するのが望ましい」とした。

　懇談会事務局からは、諸外国における周波数オークションの状況と第4世代携帯電話システムの検討状況、外国資本の位置づけ、二次取引制度に関する説明が行われた。

　取得した周波数を第三者に譲渡する二次取引制度については、電波をより有効に利用できる第三者によって死蔵されることなく活用が図られることが期待できる一方、それを利用して転売目的の落札希望者が現れる可能性があること、結果的に特定少数企業による市場寡占化が進む恐れがあることなどのデメリットが指摘されている状況だ。事務局でもさらなる検討が必要との見解を示したが、「電波法全体に係る大きなテーマであり、今回の周波数オークション制度からは独立した議論を求めたい」と呼びかけた。

懇談会の様子