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MOVIDA JAPANが日本MSと起業支援プログラム「Startup Cloud」開始

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 スタートアップ企業支援を手がけるMOVIDA JAPANは10月7日、日本マイクロソフトとの協業でスタートアップ支援プログラム「Startup Cloud」を開始すると発表した。日本マイクロソフトの「Windows Azureクラウド対応支援プログラム」を提供するもので、「Seed Acceleration Program」の第一期支援対象企業(10月17日発表予定)のうち要件を満たす企業に提供される予定だ。

 マイクロソフトのクラウド環境「Windows Azure Platform」や対応した開発環境を3年間利用できるほか、3カ月間の技術およびマーケティングサポートなど、主にインフラサービスを提供する内容となっている。

 支援規模は対象企業ごとに異なり、例えば設立3年未満で開発者が3名の企業がプログラムを利用する場合、総額で1000万円相当になるとしている。支援の詳細は日本マイクロソフトのウェブサイトに掲載されている。

 同社は8月9日に米ベンチャーキャピタルY Combinatorの投資モデルに似た「Seed Acceleration Program」を発表して以来、スローガンやサイバーエージェント・ベンチャーズなどと共同で起業家支援プログラムを発表している。すでに発表されているプログラムが起業経験などの人材育成を主眼としているのに対して、今回は開発環境などのインフラの提供が目的だ。

 MOVIDA JAPANの伊藤健吾氏は、「2030年までに東アジアにシリコンバレーのようなエコシステムを構築する」と方向性を改めて説明。「必要なのは数多くのスタートアップを支援すること。今回は特にインフラ面に注目した」と、数あるクラウド環境提供企業から、すでに「Microsoft BizSpark」などの起業支援プログラムを実施している日本マイクロソフトにアプローチしたと話す。

 日本マイクロソフトも「クラウド上で開発が可能なサービスを集め、マイクロソフトが弱いといわれていた分野を強化しようとしようという狙いはある」(日本マイクロソフト広報担当)といい、双方のねらいが一致した。

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