ソニー、欧米のテレビ市場振るわず減収減益へ--数を追う戦略から転換

　ソニーは7月28日、2012年3月期第1四半期（2011年4月～6月）の連結決算を発表した。

　売上高は前年同期比10.0％減の1兆4949億円、営業利益は同59.0％減の275億円となった。

　セグメント別に見ると、テレビやオーディオなどのAV機器、デジタルカメラ、ゲームなどを持つコンスーマープロダクツ＆サービス（CPS）分野の売上高が7323億円（前年同期比17.9％減）、営業利益は同94.1％減の285億円となった。売上高の変動については、主に欧米市場の価格競争激化の影響による液晶テレビの減収とPCの減収によるものとしている。国内では、アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い液晶テレビの売上が増加した。

　半導体や業務用機材などを有するプロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（PDS）分野の売上高は前年同期比16.5％減少の3097億円、営業利益は同86.8％減の23億円だった。減収の要因として、東日本大震災により製造設備が被災し生産能力が低下した電池、震災の被害や市場縮小の影響があったストレージメディアで売上が減少したコンポーネントの減収を挙げている。

執行役 EVP CFOの加藤優氏

　減収となった液晶テレビ事業に対しては「赤字が続いているが、ここへきて欧米市場の悪化にも直面し、さらなる手立てを打つ。今まで販売台数を増やし付加価値を加えることで収益を改善するという作戦をとってきたが、数を追う戦略では収益の改善には結びつかない」（執行役 EVP CFOの加藤優氏）とし、テレビの販売台数予測を5月に発表した2700万台から2200万台へと減少させることを明らかにした。

　落ち込みが続く液晶テレビ市場については「欧米での市況悪化、中国市場での成長率が鈍化しているが、新興国市場は引き続き伸びている」と説明している。

　かねてから報道されている、ソニー、東芝、日立の3社による中小型液晶パネル事業の統合については「発表できることは現時点で何もない」と発言。パネルの調達先については、サムスン、シャープとのジョイントベンチャーとオープンマーケットの3つをミックスしていく方針に変更はないと話した。

　「第1四半期で影響はかなりあった」という東日本大震災については「影響の度合いは日に日に少なくなっており、（復旧は）かなり進捗した。事業部門によっては下半期に影響をひきずるところもあるが、大方は下期の影響はそれほど大きくないと見ている」と説明。また、不正アクセスによって一時サービスを停止したネットワーク事業に関しては「5月の時点で年間140億円程度のインパクトが発生するとしたが、第1四半期はその想定範囲内。最も重要だった『お客様に戻っていただけるかどうか』という点に関しても、6月の1カ月間を見ると前年に比べて2倍のペースになった」と話した。