Amazonが同社のデジタルダウンロードストアを指して「Appstore」という語を使用することを直ちに禁止するよう求めていたAppleの要求が、米連邦裁判所によって却下された。
Phyllis Hamilton判事は米国時間7月6日、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した18ページに及ぶ判決書の中で、Amazonによる同用語の使用を禁止する仮差し止め命令を求めるAppleの要求を却下した。Appleは、その語に対する商標権は自社が所有していると主張している。予測されていたとおり、Hamilton判事は、各種競合ブランドとの間にある混乱の可能性をAppleは実証していないと裁定したが、その用語が純粋に汎用的なものであるとするAmazonの主張には同意しないとも述べた。
当裁判所は、Appleがその希釈化に関する主張において、勝訴の可能性を実証していないと判断する。まずAppleは、同社の「App Store」という名称が、「突出」しており「名高い」という意味において、著名であるという点を実証していない。Appleが広告と宣伝に莫大な資金を費やし、同社のAppStoreから多数のアプリケーションを販売/提供/供給していることを示す証拠は存在し、「App Store」という名称が実際に認知されていることも実証されている。しかし、「app store」という語が、携帯端末用のソフトウェアアプリケーションを取得する場所を表す語として他の企業によって使用されていることを示す証拠も存在する。
Apple関係者らにコメントを求めたが、直ちに回答を得ることはできなかった。
Amazonが新しく開設したAppstoreを巡って、AppleがAmazonを提訴したのは2011年3月のことである。Appstoreは、Googleの「Android」プラットフォームを使用するユーザーを対象に、モバイルアプリケーションを販売している。Appleの広報担当者は当時、「名称が紛らわしく、顧客に誤解を与えるので、アプリケーションストアの名称を模倣しないでほしいとAmazonに要請した」と述べていた。
Amazonは4月、「App Store」という名称は汎用的すぎるとしてAppleを逆提訴し、Appleによる提訴の取り下げを求めた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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