logo

解説:パナソニック再編で気になる三洋ブランドの行方

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 パナソニックは、三洋電機およびパナソニック電工を4月1日に完全子会社化したのに続き、4月28日に発表した事業方針説明のなかで、パナソニック電工を合併することを明らかにした。

 パナソニックでは、2012年1月を目標に、現在の共通技術プラットフォームを中心した5セグメント体制を見直す。パナソニックとパナソニック電工、三洋電機の全事業を対象に再編を行って「コンシューマー」「デバイス」「ソリューション」といったビジネスモデル別の3事業体制とし、傘下に9ドメインを設置することを発表している。

パナソニック社長の大坪文雄氏 パナソニック社長の大坪文雄氏

 パナソニック社長の大坪文雄氏は、「パナソニック電工は新たなドメインへと完全に統合する。もともとパナソニックとインフラが近いところがあることから、パナソニックへの合併の可能性を検討している」とし、新体制下では、パナソニック電工の法人格を無くす考えを示した。

 パナソニック電工は、電子材料や建材・設備関連、制御機器などで強みを持つ。パナソニックが競合他社との差別化策と位置づける「家まるごと」や「ビルまるごと」といった事業提案において、パナソニック電工が持つ商品が重要な役割を果たすことになる。

 また、美理容製品や健康関連商品でも高いシェアを誇っており、その点でもパナソニックの家電製品のトータルシェア向上に大きな役割を果たすことになる。

 だが、三洋電機については合併を行わずに、法人格を残す姿勢を示した。

 大坪氏は、「三洋電機には、新たな9つのドメインと競合関係にあるOEM事業や、海外企業との合弁事業、収束予定の事業などがある。これらの新ドメインには統合できない事業の運営を行うこと、さらに資産の管理、運用を行う会社として三洋電機を法人格として残す」とした。

パナソニック電工は合併の方針。三洋電機については、法人格を残す方向で再編を進める。 パナソニック電工は合併の方針。三洋電機については、法人格を残す方向で再編を進める。

 9つのドメインと競合関係にある三洋電機のOEM事業には「デジカメ」がある。

 三洋電機は、現在も年間約1300万台のデジカメを生産しており、これを全世界に向けて出荷し、他社ブランドで販売している。パナソニックは、全世界でLUMIXブランドによるデジカメ事業を展開しており、これと競合する形になるのだ。今後は、デジカメ事業の新たな展開についても検討が重ねられることになるだろう。

 そして、三洋電機のこれ以外の事業に関しては、パナソニック電工と同様に、新たな9つのドメインのなかに再編されることになる。大坪氏は、三洋電機との重複事業として「白物家電」「空調機器」「カーナビ」「プロジェクタ」「監視カメラ」をあげ、これらが集約および統合の対象になるとした。集約、統合の対象となる事業規模は3000億円に達するという。

 つまり、三洋電機に残る事業はデジカメなどの一部事業などに留まり、その多くはパナソニックに統合、再編されることになるのだ。三洋電機の法人格は残るといっても、その形は現在とは大きく変わる。

 また、本社および本社R&D部門、間接部門子会社などのスタッフ関連、営業拠点や販売会社、寮や社宅といった保有施設なども統合、整理する姿勢を示した。生産拠点については、パナソニック電工、三洋電機を含めて約350の拠点があるが、これも1~2割を統合することになるという。

 明確には言及されていないが、パナソニックに統合されたあとの三洋電機の社員たちは、勤務条件などの違いから、当初は出向のような形で、パナソニックの名刺を持って働くという可能性も高い。そこでも仮想的に、当面は三洋電機の法人格としての存在が必要になろう。

 さらに、ブランドの統合も進む。コーポレートブランドについては、「一部商品、地域を除いて、全事業分野において、すべてのブランドをパナソニックに一本化する」とし、「eneloop」「Gorilla」「Xacti」「HIT」「GOPAN」といった三洋電機のザブブランドについては、「グループ全体で整合性をとりながら、必要があれば継続して活用し、地域展開も図っていく」と語った。

 いずれにしろ、「SANYO」というコーポレートブランドが使用されるのは極めて限られた一部の領域に留まり、特に個人消費者向けの商品では、ほぼ使われることはないと判断してもいいだろう。今後、三洋電機のサブブランドがどういった形で生き残るかが注目されるところだ。

コーポレートブランドは原則すべての事業分野で「PANASONIC」に一本化。各サブブランドは「必要があれば継続して活用する」という。 コーポレートブランドは原則すべての事業分野で「PANASONIC」に一本化。各サブブランドは「必要があれば継続して活用する」という。

 パナソニックでは、2011年度には白物家電の統合、販売会社の統合などによって、減販およびコストが発生することで、営業利益ベースでのディスシナジーが発生すると見込んでいる。また、2012年度は、白物事業を担当する冷熱アプライアンスドメインでは、売上高で2010年度比6%減となる1兆2000億円規模になると予想している。

 「重複事業の再編によって、一度、売上高が下がることになる」(大坪氏)という、痛みを伴った再編に踏み出すことになる。

 今回の方針説明では、今後の構造改革によって、日本で15万3000人、海外で23万2000人、合計38万5000人の社員を、2012年度末までに35万人規模に削減する計画も発表している。三洋電機やパソナニック電工との重複事業、重複拠点の統合などが、この削減のベースになるのは明らかだ。

 2012年1月に予定されている事業再編は、我々が思う以上に「ワン・パナソニック」を体現するものになりそうだ。

-PR-企画特集