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マイクロソフトとi4iの特許侵害訴訟、米最高裁で審理開始

Jay Greene (Special to CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 矢倉美登里 小林理子2011年04月19日 11時04分
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UPDATE 米最高裁判所は米国時間4月18日、Microsoftの代理人を務める弁護士らに対し、既存の特許法を変更すべきだとする同社の主張について問いただした。Microsoftは、カナダのトロントに本拠を置く小規模企業i4iが持つ特許を侵害したとする、下級裁判所の判決を取り消すべきだと主張している。

 この訴訟は、近年できわめて重要な特許法関連訴訟の1つとなっている。Microsoftは、特許侵害を主張する企業側にとって、侵害の証明が困難になるような先例を作りたい意向だ。Apple、Google、Facebook、Cisco Systemsなど複数のハイテク関連の大企業が、Microsoftの主張を支持する法廷助言者文書を提出した。一方、大手製薬会社、ベンチャー投資家、大学、および米国政府はi4iの訴えを支持している。

 この訴訟の核心となっているのは、特許侵害で提訴された企業がその特許の無効性をどの程度証明すべきなのかという点だ。『Microsoft Word』でのXML技術の使用をめぐるi4iの訴訟で、連邦地方裁判所はMicrosoftに、i4iの特許が無効であるという「明白で説得力ある証拠」を提出するよう命じた。これに対してMicrosoftは、被告が特許の無効性を証明するのに「優位な証拠」を示しさえすればよいように、基準を下げるよう裁判所に求めている。

 陪審は2009年、Microsoftがi4iの特許を侵害しているとの決定を下し、2億ドルの賠償金をi4iに支払うよう命じた。Microsoftはその後の上訴審でも敗訴したが、2010年11月米最高裁判所は、この訴訟を審理する決定を下した。

 Microsoftの弁護士Thomas Hungar氏が同社の主張を述べ始めようとすると、Antonin Scalia判事、Ruth Bader Ginsberg判事、Elena Kagen判事が、より高い証拠基準を用いるよう求めているとみられる、1934年の判例についてHungar氏に問いただした。

 公判記録によると、「この意見書ではきわめて広範な説明がなされている。こうした見解に目を通せば、今述べようとしているような種類の制限を導き出すようなことは、何人もできないはずだ」とKagen判事は述べたという。

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