MSとの特許侵害裁判、米国政府がi4iを支持

　i4iのMicrosoftに対する特許侵害訴訟が連邦最高裁判所にて審議されるにあたり、i4iは米国政府からの支持を得ることとなった。

　この訴訟は、Microsoft Wordに採用されているカスタムXML機能がi4iの特許の一部を侵害しているとして、同社がMicrosoftを2007年に提訴したもの。Microsoftは初回の判決および上訴共に敗訴しているが、2010年にあらためて最高裁に上訴し、同年11月に審理が認められている。

　i4iはカナダの中小企業だが、22の法廷助言者が最高裁に書類を提出するなど強力な支持を得ている。最新の法廷助言書は、米国政府の訴訟長官から提出された（PDF資料）。この助言書では、下級裁判所において認められたi4iの主張を最高裁でも支持するよう求めている。ほかにも数々の企業や大学、ベンチャーキャピタリスト、元米特許局長などがi4iを支持している。

　i4iの会長であるLoudon Owen氏は、「法廷助言書はこの訴訟の重要性を強調しており、もしMicrosoftが提案している新しい法案に基づいて下級裁判所での正しい判決を覆すような結果になるのであれば、われわれが非常に大きな損害を被るとしている」と述べた。

　一方のMicrosoftは、今回の最高裁への上訴を、特許における法制を変更すべきだとする同社の取り組みの一環ととらえている。Microsoftを支持しているのは、Apple、Intel、Google、Yahoo、Facebook、Hewlett-Packard（HP）といったIT業界における多数の大企業だ。

　最高裁は米国時間4月18日に審理を開始する。判決は6月末に下される予定だ。