Googleは米国時間2月16日、新聞および雑誌向けオンライン課金サービス「Google One Pass」のローンチを発表した。この発表の前日には、AppleがApp Storeでの定期購読サービスを発表している。Appleに対抗するGoogleのこのサービスには、Appleのサービスとは大きく異なる点が2つある。コンテンツプロバイダーがOne Passによる収益の90%を得ることと、利用者データはパブリッシャーが管理することである。Appleはパブリッシャーから収益の30%を徴収する予定である。
Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏(2011年4月にCEO職を退任予定)は、ドイツのベルリンにあるフンボルト大学で講演し、Google One Passを発表した。このようなオンライン課金サービスについては数カ月前からうわさになっていたが、Googleは明らかに、同社の方がAppleよりもパブリッシャーに対して好条件で、柔軟であることを強調するために、発表のタイミングを見計らっていたようだ。
One Passはまず、英国、米国、カナダ、イタリア、ドイツ、スペインのパブリッシャー向けに提供される予定だが、将来的には提供地域をさらに拡大する計画であるとSchmidt氏は述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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