米連邦請求裁判所、MSと米内務省との契約を一時凍結--グーグルの訴えを認める

　米連邦請求裁判所のSusan Braden判事は米国時間1月4日、Googleが米内務省とMicrosoftの電子メールシステムに関する契約を一時凍結するよう求めていた裁判で、Googleの訴えを認める決定を下した。この契約は4930万ドルに及ぶもので、その調達プロセスに不備があったとBraden判事が述べていたことが、4日に公開された27ページの裁判所の文書とBloombergの5日の報道で明らかになった。

　Braden判事は、仮差し止めをしなければ、内務省の電子メールシステムは最終的な移行の段階に入り、Microsoftが「組織の囲い込み」を達成し、Googleから競争の機会が奪われると述べている。

　Googleは2010年10月、内務省の提案依頼がMicrosoftの「Business Productivity Online Suite-Federal」以外を提案できないように規定されていたとして、内務省を訴えていた。同社幹部はBloombergに対し、この判決に満足していると語った。

　Microsoftは米CNETに次の声明を寄せている。「内務省は、注意深く徹底した評価ののち、Microsoftが提供する専用の米国内クラウドソリューションが最低限のセキュリティを含む要件を満たし、Googleのソリューションは要件を満たさないと裁定した。判事の決定は、この基本的な裁定に向けられたものではない。完全な記録によって、この裁定が政府と納税者の利益に最もかなうものであることが示されるとわれわれは信じている。Microsoftとしては、内務省との関係が継続しているため、これ以上のコメントを公表することはできない」

　内務省の広報担当者は、継続中の訴訟についてはコメントできないとしている。