iPhone、iPadに沸くチップ製造--米国内での雇用を維持するためには - (page 3)

　法人税率は重要な問題である。なぜなら税率が国際競争力を有している場合、すなわち低い水準にある場合、よく引用されるAdam Smithの「見えざる手」の精神に則って、当然ビジネスは米国に集まってくるからだ。米政府が計画を立てることによって、製造拠点を作り出すことはできない。資本主義はそのようには機能しないからである。しかし、国家は可能なことをすべて実行して、有利な環境を作り出すことはできる。

　米政府は国際的なビジネス環境を可能な限り公平な状態に保つために、あらゆる面で積極的になるべきだとGrove氏は主張する。「中国はWTO（世界貿易機構）の規則に従っているだろうか。米国は保護主義だと非難されることを心配するべきだろうか」とGrove氏は受講者に尋ねた。同氏が提起した疑問は、米国が自らを助けるためにもっと多くのことを行う必要があることを示唆しているようだ。

　Appleのような製品企業大手も既存の米国企業から調達を行うことで、自らの役目を果たせるはずだ。「そうだ。Appleにプレッシャーをかけよう。AppleがIntelやMicronからフラッシュを購入すれば、恰好の見本になる」。デューク大学のWadhwa氏はこのように述べる。

　しかし、製造に関するすべてが平等に創られているわけではない。「製造の大部分は環境に破壊的な影響をもたらす。例えば、塗料や玩具の製造がそうだ。AppleのiPhoneを製造する中国のFoxconnのような製造工場をここにもっと多く作っても、米国人はそこで働きたいとは思わないだろう。それは頭を使わない単調な仕事だからだ」（Wadhwa氏）

　Wadhwa氏は次のように続ける。「（例えば）ドイツは製造に関するあらゆる点で非常に水準が高い。テクノロジ製品は極めて高水準で、非常に高い給料を支払っている。それは単純労働ではない。是非、米国でもハイエンドでハイテクな製造を実現しよう。フラッシュメモリが良い例だ。ソーラーテクノロジの最重要部品の製造も良い例である。クリーンテクノロジ分野の製造もそうだ」

　意外なことに、製造の一部は米国に戻ってきている。先に紹介したスタンダード大学の講義受講者は、General Electric（GE）やCaterpillar、Fordによる製造の「リショアリング（re-shoring）」の事例を挙げた。予期せぬ複雑な事情によって、米国外での製造が現実的な選択肢ではなくなっている事例もある。また、中国でも生活費が上がってきており、それは同国における低コスト製造の支障になるだろう。

　米国が高品質なハイテク製造職にとって今後も居心地の良い環境であり続けること、そしてAppleのような企業が自らの役目を果たして、可能な場合には米国に拠点を置く企業から調達を行うことを期待したい。