MicrosoftのSteve Ballmer氏が「金融面での分散を図るため」および「年内に税金に対する計画を整えるため」に最大で7500万株の同社株式を売却する計画であることを、同社が米国時間11月5日に発表した。
今回の売却を考慮に入れなければBallmer氏の保有株式は4億800万株だった、とMicrosoftは自社の最新の委任状説明書に基づいて明らかにしている。
「これは個人的な金融に関わることだが、いかなる混乱も避けるために明らかにしておきたい」と、Ballmer氏は述べている。
Ballmer氏が同社の株式を売却するのは7年半ぶりだ。2003年に同氏は、Microsoftの株式を16億ドル規模で売却している。
米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によると、Ballmer氏は普通株4934万1652株を11月3日から5日に3回の取引を通じてすでに売却しており、総合すると13億ドルを若干上回る規模だ。偶然にも、Microsoftの会長で創設者のBill Gates氏も、同社株式の一部を同じ週に2回(2日、3日)の取引で合計300万株売却している。
これら2件の株式売却と税金の問題は、2011年1月に施行される予定の貯蓄および投資に対する課税強化との関連が特に考えられる。長期キャピタルゲイン税の最高税率は現行の15%から20%に引き上げられる。Ballmer氏の場合、Microsoftの株価が変わらないと仮定して、1月ではなく現在売却することでおよそ6700万ドルの節税になる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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