「Chrome」は「Android」と同様に、企業ではなく個人向けの技術として始まった。そして、GoogleがAndroidに「Microsoft Exchange」のサポートなどの機能を追加したように、Chromeも企業向けというより広い分野に向けて改造されつつある。
その取り組みの結果は、GoogleのChrome管理情報サイトに見てとることができる。同サイトには、管理者向けのクイックスタートガイド、グループ権限設定のためのポリシーテンプレート、および、ポリシーによって適用することのできる調整可能な設定項目のリストなどがある。
例えば、管理者は、特定のプラグインの使用を禁止する設定を使用したり、ホームページを設定したり、同期サービスを無効にしたり、Chromeの自動更新サービスを確認する間隔を設定したりすることができる。これには、自動更新を完全に停止する設定も含まれる。
Chromeは、その早期採用者らの間で人気が高まり、数千万人ものユーザーが存在する。企業を取り込むことができれば、同ブラウザの見通しは有望となり、それによって、ウェブを、訪問するためだけのウェブページではなく、アプリケーションのためのさらに強力な基盤にするというGoogleの野望も実現に向けて前進するかもしれない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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