グーグルの中国事業免許更新--検閲反対と利益追求のジレンマ

　Googleは、中国での風向きを読む方法を身に付けようとしているのだろうか。

　Googleが中国に初参入しようとしていた2006年、自社の検索エンジンを中国法に則って確実に検閲するために従う必要があった複雑なプロセスの内幕を、The New York Timesが報じた。問題は、何が禁じられ何が認められるのかを定めた法律が現実に存在しないことだ。慎重な扱いが必要な話題については、法律ではなく政府官僚との会議で議論されることになっている。その会議は、「答えは風に吹かれている」という歌詞にもあるように、「wind-blowing meeting」と呼ばれている。

　もしかすると、Googleは相手の隠れた意図を読み取る方法を身に付けたのかもしれない。同社は米国時間7月9日、中国政府が同社のインターネットコンテンツプロバイダー事業免許を更新したと発表した。これにより、中国でもう1年ビジネスを展開できるようになったが、ユーザーを香港のウェブサイトにリダイレクトする方法を変更することに同意しなければならなかった。香港では、中国が香港に対してとっている「1国2制度」アプローチのために、フィルタリングされずにウェブ検索を行うことができる。

　Googleのこの中国問題は、同社が中国での検索結果の検閲をやめると宣言した1月に始まった。同社がこの問題に対して最初にとった解決策は、3月に中国語の検索を単純に香港に移すというものだった。その際に同社は、この解決策が実際に功を奏するかどうか分からないと認め、同社の共同創業者Sergey Brin氏は、Googleが具体的に何を行って良いのか、何を行ってはいけないのかが「明確でない」と述べた。

Google.cnでは、中国語で検索を行うユーザーが検閲なしの結果を見るためにはリンクをクリックしなければならなくなったが、このような単純な変更でも、Googleが中国での事業免許の更新を認められるには十分だったようだ。
提供：Screenshot by Tom Krazit/CNET