中国政府、グーグルのウェブサイト運営ライセンスを更新

　Googleは米国時間7月9日、同社が中国においてウェブサイトの運営を継続するためのライセンスを中国政府が更新したと発表した。

　Googleと中国政府との間のこじれた関係から、同ライセンスが更新されるのかどうかについては疑念が生じていた。Googleが2010年1月に、中国において検閲された検索結果の提供を停止すると述べ、Googleなどの米国企業に対するサイバー攻撃の存在を明かしたことから、両者間の対立は公になった。

　Googleの最高法務責任者（CLO）を務めるDavid Drummond氏は同社の公式ブログにおいて、同社のインターネットコンテンツプロバイダ（ICP）としてのライセンスが更新されたと発表した。「中国政府がわれわれのICPライセンスを更新したことを非常にうれしく思っており、中国のユーザーにウェブ検索およびローカルな製品を今後も提供し続けることを楽しみにしている」（Drummond氏のブログ投稿）

　Drummond氏は、今後数日間のうちに、中国のユーザー向けにGoogleの香港サイトへのリダイレクトを終了し、新しいランディングページGoogle.cnを提供する予定であると述べた。

　中国情報産業部からは、ライセンス更新に関する発表はない。

　また米国務省からも何も発表はなかった。Hillary Rodham Clinton国務長官は、Googleが中国に関する声明を発表した1週間後の1月末、世界中の各国政府に対し、国民にインターネットへのオープンなアクセスを保証するよう求め、米国は中国が、Googleの発表につながった一連の出来事に対する「徹底的な再調査」を実施することを期待すると述べた。

　Googleは9日、ライセンス更新が、「Google Suggest」機能が最近遮断されたことと関係があるのかどうかについて、コメントを避けた。Googleがライセンス更新のための正式な申請を提出したのとほぼ同時期の6月末、中国は、Googleの検索ボックス内のメインクエリの下の検索候補表示機能を遮断し始めた。そしてGoogleは9日早朝または8日夜遅くに、「Web Search Suggest」を独立した項目として切り出し、中国におけるサービス提供を知らせるウェブページに表示したが、これはおそらく偶然の出来事ではない。検索候補表示機能はまだ遮断されたままである。