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デル、不正会計処理の問題で第1四半期決算を修正

文:Erica Ogg(CNET News) 翻訳校正:中村智恵子、福岡洋一2010年06月11日 12時10分
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 不正な会計処理をめぐって当局の調査を受けていたDellは米国時間6月10日、2011会計年度第1四半期に1億ドルの特別費用を計上することを明らかにした。

 Dellと米証券取引委員会(SEC)の合意は、賠償金の支払いと同社に対する民事差止訴訟での和解の可能性を視野に入れている。Dellの会計処理に関連して連邦証券法違反があったことと、Intelとの関係をめぐる別件の調査から、このような措置となった。SECとDellは、同社が最終的に支払う金額を協議しており、1億ドルはそのための引当金として設定される。

 Dellの会長兼最高経営責任者(CEO)であるMichael Dell氏とSECは、別件のIntelとの関係についても和解を協議している。IntelがDellを含むコンピュータメーカーにリベートを支払い、プロセッサ市場での支配力を不法に維持し、Advanced Micro Devices(AMD)がPCメーカーとの取引を獲得するのを妨げたとして、ニューヨーク州検事局はIntelを提訴した。Michael Dell氏との和解の詳細は明らかにされていないが、同氏が違法行為を認めることや、自ら創業した同社トップの地位を離れることは求められていない。

 長期にわたる内部調査の結果、2003年から2006年までウォール街アナリストの決算予測に見合うよう経理部門が四半期決算の数字を操作していたことを、Dellは2007年8月に認めた。Dellは同期間の決算報告を再提出することになり、この期間の総合的な利益は5000万ドルから1億5000万ドル下回った。

 しかしSECによる調査の結果、Dellの決算報告の数字は再び修正されることになった。書類の再提出で、修正後の2011会計年度第1四半期の純利益は3億4100万ドル、1株あたりの利益は17セントとなる。5月の決算報告では、純利益4億4100万ドル、1株あたりの利益22セントとしていた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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