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流出「iPhone」の波紋--米法から見たGizmodo記者自宅への家宅捜索 - (page 4)

文:Declan McCullagh and Greg Sandoval(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2010年04月30日 12時06分
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 サンフランシスコの有名な弁護士で以前は検事だったMichael Cardoza氏は次のように語る。「わたしが検事だったとしたら、積極的に(この携帯電話を購入したブロガーを)訴追するだろう。彼らがシールド法の下で保護を受けることがないよう、必死に戦うだろう。この訴訟では、強気な態度を取るだろう。彼らは取材の一環としてこの携帯電話を見つけたのではなく、売った人の財産ではないと知っていた、または知っているべきだった物品を購入した」

 報道機関への捜査に関するカリフォルニア州の法律は確かに、犯罪の疑いのあるジャーナリストの捜索を明白に許可してはいない。そして、この問題に直接関連する判断を下した裁判所はないようだ。

 だが州裁判所は数十年かけて、さまざまな領域で、ジャーナリストの保護を少しずつ削り取っている。ジャーナリストが訴訟に関係している場合は裁判での証言を求めることができるし、情報収集に直接かかわっていない場合は情報の開示を強制することも可能、殺人についての機密文書を漏らした弁護人の氏名を明かさざるを得ないようにすることもできる、といった判断を下している(現在Googleの次席法務顧問であるTimothy Alger氏は1991年に、こうした特例の一部を詳述した法律評論記事を書いた。この記事の副題は「The Illusory Newsgatherer's Privilege in California(カリフォルニアの実在しない取材記者特権)」だった)。

 ジョージワシントン大学でコンピュータ犯罪法を教えるOrin Kerr氏は米CNETに対し、州裁判所が先例に倣い、「犯罪にかかわったジャーナリストに対する暗黙の例外と解釈」しても、驚きはしないと語った。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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