流出「iPhone」の波紋--米法から見たGizmodo記者自宅への家宅捜索 - (page 3)

犯罪で告訴されたジャーナリストの逃げ道

　報道機関への捜査に関する米連邦法も、罪に問われたジャーナリストを保護しない。1980年の米プライバシー保護法では一般に、州、地方、連邦の警察が報道機関の編集部を捜査することは違法としている。だが、刑事裁判の対象となっている報道記者はここから除外される。

　米議会でプライバシー保護法が制定されたのは、警察が抗議者と警察の衝突の写真のためにStanford Dailyの編集部の捜索令状を取得し、米最高裁判所がこの捜索は合憲であるとの判決を下した後だった。この法律の目的は、ウォーターゲート事件後の性急な時代にあって、捜索令状の代わりに、それほど強制力のない召喚状の使用を求めるものだ。同法では、ジャーナリストが犯罪を疑われている場合も、捜索が可能となる。

　プライバシー保護法は、警察によるジャーナリストの「仕事の成果物」や「記録資料」の捜索を制限する。しかし、どちらの用語も、コンピュータや電話など「犯罪行為を実行する手段として利用された」あらゆるものが例外とできるよう定義されている。Gizmodoの社員を犯罪で告発しようとしている（今はまだ告発されていないことを改めて明記しておく）検事は、「MacBook」やその他の押収品は、「4G」iPhoneと言われているものを違法に入手するために使用されたと言うに違いないだろう。

　UCLAの法学教授Volokh氏によると、別の展開として、米控訴裁判所の後の決定が、プライバシー保護法全体の合憲性に疑いを差し挟んでいるという。裁判官は1997年、地方条例に勝る連邦の宗教的自由回復法は、「三権分立と連邦政府の均衡を維持するために不可欠な、重要な原則と矛盾する」と判断した。Volokh氏は、地方検事が捜索令状を取得する権限を制限する連邦法も同じ部類に属するかもしれないと言う。