総務省、市町村業務の標準化を検証する協力事業者を募集

　総務省は4月1日、市町村の業務にクラウドを導入する「ブロードバンド・オープンモデル」への協力事業者の募集を開始した。

　ブロードバンド・オープンモデルは、市町村が共通のウェブアプリケーションを全国的に使用し、光ファイバーとクラウドサービスを活用して業務を遂行するというもの。総務省が2009年11月から開催している「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」の試算によると、同モデルの導入で開発運用コストが、メインフレーム方式の約3分の1、クライアント・サーバ方式の約2分の1に圧縮できるという。

　ブロードバンド・オープンモデルでは、特別区や地方公共団体の組合を含む業務の標準化の可能性を検証する「Webによる行革可能性検証」と、セキュリティを検証する「実運用試験」という、2段階の検証をする。

　Webによる行革可能性検証では、市町村の業務である住民税や国民健康保険などについて、現行で運用している業務システムと既成の市町村向け業務用パッケージソフトを、データ項目、処理機能、ITリスク管理について比較。これにより、今回の検証事業に協力する市町村間の業務の標準化の可能性を判断する。

　検証事業への応募対象は、パッケージソフトを所有する事業者。パッケージソフトのデータ項目や処理機能の情報提供、協力自治体からの要望などに回答することが条件となる。