グーグル、「Android」の中国展開を楽観視

　Googleは、最近になって中国政府と見解を異にしているかもしれないが、中国ユーザーに「Android」搭載スマートフォンが支持される可能性については、依然として高い期待を抱いている。

　検索大手Googleの最高財務責任者（CFO）Patrick Pichette氏は、「Google.cn」の将来について交渉が加熱しているさなか、ウェブキャストの中で中国におけるAndroidの展望について語った。複数の報道によると、Pichette氏は、Androidがオープンソースプラットフォームとして誰でも入手できると述べ、「明らかに中国はAndroidが栄えるもう1つの巨大市場になるはずで、われわれはそれを楽しみにしている」と語ったという。

　Googleは、2010年1月に中国でAndroidを発表する準備を進めていたが、中国政府とのトラブルを受けて、立ち上げにブレーキをかけた。Googleは、同社を含む複数の技術企業を標的にした2009年のサイバー攻撃の出所として、中国を名指ししてきた。一連の攻撃では、中国や他国を拠点とする人権活動家の「Gmail」アカウントが標的になっていた。

　ただし、Googleと中国との小競り合いは現在、Google.cnウェブサイトに焦点を移している。Googleは2010年1月、同社の中国語版検索エンジンの結果に対する検閲を中止する意向を公表した。検閲中止は中国の法律に従わないことを意味し、こうした威嚇的な発言が引き金となり、中国政府が強い警告を発するに至った。

　中国工業情報化部の李毅中部長（大臣）は現地時間3月12日、Googleは中国のルールと規則に従うべきであり、さもないと報いを受けると語った。これに呼応して、中国商務部の広報官Yao Jian氏は3月16日、Googleは中国の法律を尊重し順守しなければならないと警告した。

　Googleと中国政府関係者の間で交わされる発言を追っていても、少なくとも公表されている範囲では、Google.cnの運命は依然として不明だ。しかしThe Financial Timesは3月12日、この状況に詳しい人物からの情報として、Googleが検閲を継続するのではなく、中国語版検索エンジンを閉鎖するのは、現時点で99.9％確実だと伝えた。

　Googleはまだどちらの道を選ぶのか意思を固めていないものの、同社の副顧問弁護士Nicole Wong氏は2010年3月第2週、米国下院の外務委員会で、同社はもはや中国で検索結果を検閲するつもりはないと語った。ただし、Googleが中国語版検索エンジンを閉鎖するとしても、必ずしも同国における他の事業の利益に影響するとは限らない。The Wall Street Journal（WSJ）の3月13日の記事（全文は購読が必要）は、消息筋の話として、Googleは中国のさまざまな代理店と提携し、各事業を分離して運営する可能性があると報じた。