グーグルの共同創設者ブリン氏、中国検閲問題を語る

　Googleがいつ、中国における事業の進退を明らかにするだろうかと世界中が注目する中、同社の共同創設者の1人であるSergey Brin氏は、中国における検閲の要件は2008年の五輪以降、さらに厳しくなったと述べた。

　Brin氏は米国時間2月12日、カリフォルニア州南部で開催されたTEDカンファレンスにおいて、Googleが最初に中国に参入した後、同国における情報の流れに対する規制は緩められたが、北京五輪後には、さらに多くのサイトが遮断されるようになり、「事態は悪転した」と述べた。

　Googleは、同国の法律を遵守し続けているが、中国においてこれ以上、検閲された検索エンジンを提供したくはないと宣言した後、中国政府と対決せざるを得ない状況に追い込まれた。

　Googleの宣言は、Googleをはじめとする30以上の米国企業が、中国政府の依頼で活動していると思われるハッカーに攻撃されたことを受けたものである。中国政府の組織が関与しているかもしれないという主張について、Googleはそれを認めておらず、Brin氏も12日、その主張を直接認めることは避けたが、他のGoogle幹部らによるこれまでの発言に比べると、同氏の発言はそれにかなり近いものだった。

　Search Engine Landが掲載したTEDでの講演内容によると、Brin氏は、「（攻撃を実施したのが）中国政府だったのかどうかという点は、実はそれほど重要ではないと考えている」と述べたという。「中国政府の中には、何千万人もの人々がいると思う。軍隊や連合軍などを例にとっても、多くの国をはるかに超える規模だ。そのため、背後にあったのが中国政府の依頼を受けた組織であったとしても、その組織は政府方針の一部を代表するに過ぎないかもしれない」（Brin氏）

　Brin氏は、すでに1カ月も続いている同社と中国政府との間の問題がいつまでに解決されるかという期限を示さなかった。同氏は、中国がいつの日か政治的な検閲に対する姿勢を変え、Googleが同国で検閲を受けない検索エンジンを提供することを許可する日が訪れる可能性はあると思うとだけ述べた。