2010年上半期の電気通信産業、プラス成長ながらも低迷と予測--総務省調査

　総務省は、2010年1月から6月における電気通信産業と放送事業に関する売上高見通しを「通信・放送産業動態調査」として発表した。

　調査結果よると、2009年度第4四半期（2010年1〜3月）の売上高見通し指数は、電気通信事業で27.1と、前期の28.8とほぼ横ばいの水準で推移した。放送事業はマイナス18.2で、民間放送事業に関してはマイナス54.8と大幅な下降となっており、売上高は減少すると判断した事業者が多かった。

　一方、2010年度第1四半期（2010年4〜6月）の売上高見通し指数は、電気通信事業で14.6。プラスを予測した事業者が多いものの、前四半期よりも厳しい見方をしている企業が多いことを示した。放送事業はマイナス13.6としており、ケーブルテレビ事業が37.5とプラス予測になっているものの、民間放送事業はマイナス42.9と大きく減少すると予測されている。

　また、資金繰り見通しについては、電子通信事業は2009年度第4四半期、2010年度第1四半期ともに8.3となり、いずれもプラスを示したが、前期の9.6を下回った。放送事業は2009年度第4四半期25.8、2010年度第1四半期24.2と引き続きプラスとしている。同様に業況では、電気通信事業がそれぞれ4.2、2.1と推移し、前期の11.0よりも下降傾向を示したが、業況が上昇すると判断した事業者が多かったとのこと。放送事業では、ケーブルテレビ事業が20.8、16.7とプラスを予想しているが、民間放送事業がマイナス40.5、マイナス33.3と業況が下降すると判断した事業者が多く、全体でもマイナス18.2、マイナス15.2となった。

　調査は2010年1月に、電気通信事業者、放送事業者、計164社を対象に実施。各指数は、プラスと判断した事業者の割合からマイナスと判断した事業者の割合を引いたものになるとのことだ。