約6割の受信障害対策共聴施設が地デジ化に未対応--総務省の推進計画

　総務省は12月2日、ビル陰やマンションなどの共聴施設の地デジ化推進のための第2次行動計画を公表した。

　策定された計画書は、総務省が2009年7月から開催している「共聴施設デジタル化推進会議（スクラム2011）」においてまとめたもの。受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設におけるデジタル化の対応状況や、今後の対応策のロードマップなどが示されている。

　計画書によると、2009年9月末時点での受信障害対策共聴施設の対応済み率は18.7％。前回調査の3月末時点に比べ7.3％増加したものの、依然として約6割の施設が対応策未定となっている。総務省では2010年3月中に対応率5割を目指すとのことだ。

　一方、地デジ化に対応済みとなる集合住宅の共聴施設の割合は66.4％。受信障害対策共聴施設同様に今後半年間で対応済み施設を8割まで増やすことを目標にしている。