総務省「ユビキタス特区」事業の追加プロジェクトにソフトバンク、ドコモなどが決定

　総務省は1月8日、2009年度「ユビキタス特区」事業の2次募集における、委託先を決定したと発表した。

　ユビキタス特区は総務省が2008年度から実施している事業で、世界最先端のICTサービスの開発、実証をエリア限定で行っている。2009年度は、すでに全国80市区町村で67事業が実施され、今回の2次募集では「ICT産業の国際競争力強化」「都市の国際競争力強化」「地域再生・産業創造」をテーマに新たな事業の提案と委託先を公募した。

　寄せられたプロジェクトは計30件。外部有識者から構成される評価会において審査され、ソフトバンクモバイルの「農業用センサーネットワークを活用した生産性向上の実証」、NTTドコモの「電子記録債権のセカンダリーマーケットを創出するためのICT基盤の実証」など5件の提案が委託先候補として決定した。